出版界はやりました。 こうした権利の壁に阻まれることによって、過去のあるいは現在のクリエーターたちが生きたあかしである作品が人々に届かない、これは大変に悲劇的なことです。作品は人々に見られたがっています。作品が人々に見られ聞かれることで、そして適正な対価がクリエーターに還元される、それこそがポストコロナの本当の著作権制度だというふうに考えるのです。
まず冒頭、堀内参考人に、一つ出版界の立場、そして今回は漫画家を始めとしたクリエーターの方の立場も代表してということで伺っておりますので、その点を含めてお伺いしたいと思います。
○馳委員 専門家の立場から実効性が期待できるという御指摘でしたが、むしろ逆に権利者側の方であるＣＯＤＡの後藤さんと、また堀内さんの方からも、出版界からも、今回の改正案が実効性を持って対応できるという期待を持っておられるかどうか、お聞きしたいと思います。
同時に、日本の国内でも、再販というか、一遍、著作権が切れたものがもう一度出版されていくプロセスというのが、日本のいわゆる出版界では非常に大きなウエートを占めているということの中から、五十年を七十年にしてもらうと困りますねというふうな話がるるあった。
出版関係団体が集まりました海外事業者に公平な課税適用を求める協議会の副会長も務めさせていただいている立場の人間として、こうして国会の場で議論をしていただけることに出版界を代表してまず感謝いたします。 早速、本法案につきまして意見を述べさせていただきます。
○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、出版界においても、著作物を電子媒体で配信する行為についても出版という概念で捉える方々も少なくないということは承知をしております。
○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、出版をめぐる紛争が生じた場合の対応について、出版界は、出版契約に関する著作者と出版者間での問題を解決するため、ＡＤＲを行う仲裁機関の設立を検討していると表明をされているわけでございます。一般社団法人日本書籍出版協会によれば、当該仲裁機関では弁護士などを活用した紛争解決を行うことも検討しているということでもございます。
そのために、今回、まず著作権制度の改正ということで、当初、私も度々申し上げましたように、出版者への権利付与という枠組みの中では、古くから出版界は、第八小委員会ですか、あれからほぼ四半世紀このテーマを願望してまいりましたし、二〇一〇年の三省デジタル懇からも五年という議論があったわけですが、でも、何よりもここでまとめていただいたという文化庁の御尽力に本当感謝していまして、なぜなら、我々は今まで持っていなかった
ですから、契約社会である以上、もし出版者に、今までの編集者って確かに文芸作家と銀座でお酒飲んじゃうだけみたいなことがなかったわけではないですが、やっぱり全ての人が現場教育をするというのは、これは出版社であり、出版界の義務だと思いますし、一方において、個人事業主である作家の先生方もやはり勉強する時代になったと私は理解しています。
出版権をめぐる紛争が生じた場合の対応については、出版界は、出版契約に関する著作者と出版者間での問題を解決するための仲裁機関の設立を検討していると表明をしているわけでございます。
ですので、御指摘のように、まずはその改正法の趣旨、内容についての周知とともに、著作権者に対してその契約の範囲を明確に説明して契約上明示していくという出版界の役割、それから、著作者団体と話し合いながら、契約ガイドラインを作成したり、また、紛争処理のための仲裁機関を設けることを出版界として前向きに取り組んでいかれるということで聞いておりますので、こうした取り組みについて、私どもも、必要に応じて、協力を惜
この関係での紛争が生じた場合の対応について出版界は、出版契約に関する著作者と出版者間での問題を解決するための仲裁機関の設立を検討していると表明をしておられます。
また、出版界からも、著作権者に契約の範囲を明確に説明し、契約上明示していくことに加えて、著作者団体と話し合いながら、契約のガイドラインなどの作成を行うことを検討しているとも伺っております。
出版界の代表としてこういった事案についてどのように考えておられるのか、最後にお聞きします。
むしろネット書店の方がそれを考えているので、出版界としては、読者のために、また著作者のためにも、ぜひ引き継ぎのシステムをつくってほしいというふうに考えております。 よろしいでしょうか。
法曹界からは、憲法違反の疑義が指摘され、報道、出版界からは、報道、取材の自由が侵害されるとの抗議の声が上がっています。 しかし、安倍内閣と与党は、昨日、参議院特別委員会において、こうした不安、懸念、疑念を抱く国民の世論を踏まえ、慎重かつ丁寧に時間をかけた徹底審議を求めていた野党議員の声を無視して、衆議院に続いて、参議院においても、特定秘密保護法案の採決を強行いたしました。
また、法曹界からは憲法違反の疑義が指摘され、報道、出版界からは、報道の自由、取材の自由が侵害されると、抗議の声が上がっています。さらに、与党内からも、国民の知る権利を著しく制約することへの懸念が表明され、自民党内においても、先にやるべきことがあるのに、なぜ安倍総理の趣味をやるのかと発言される、良識ある議員もおられます。
それはどういうことかと申しますと、作詞家の方やあるいは一部出版界の方、あるいはファッションデザイナー等々おるんですが、やはり日本の文化、ファッション、今のお話からすると、もう少しトータルでグローバルな人材を集める。例えばですけど、もうちょっと、日本では各産地にすばらしき伝統技術、工芸を持っている方がいらっしゃいます。
先般、さきの国会で著作権法改正がされて一定の前進が図られたところでありますが、一方で、出版界において、いわゆるグーグルショック、つまり、インターネット検索大手のグーグルと全米作家協会などによるグーグル社の書籍全文のデジタル化事業をめぐる和解が我が国においても大きな波紋を呼んでいます。
その一方で、利用者の利便性に偏り過ぎてしまえば、権利者の利益が十分に還元されずに出版界全体の縮小につながるおそれがあるという非常にデリケートな問題であるというふうにも思いますけれども、先ほど申しました長尾館長に御答弁いただきたいんですが、グーグル社の取組についての評価と、あと、そのグーグルと国会図書館の目指す方向性の違い、対比について御説明願いたいと思います。
その中で、日本において出版界と図書館が共存共栄できる関係を構築していくということが日本の文化を発展させる上で非常に大事なことだと認識しているわけでございます。
昨晩もニュースで流れておりましたが、出版界も生き残りをかけて、講談社と小学館が一緒に雑誌を発行する、そういう時代に入ってまいりましたので、そうした点を考えますと、ぜひとも、どこの発行者がどのような取り組みをされているのか、そうした情報を、やはりほかを知らなければ、うちもやらない、やはりどうしてもコストがかかる話ですので、うちはやらない、こうなるわけで、そこのやはり競争意識というものも、今環境とかそしてまた
そういう意味では、出版界全体からいいますと、週刊誌、月刊誌、あるいは各ジャンルの雑誌は、総じてやはり細っておるのが現状だと思います。
という雑誌に連載を持っていたりもしまして、余り右だ左だというレッテル張りをするのはよくないんですけれども、そういう出版界でも右の方から左の方まで、今や国民を代表する有識者としての地位は確立していると思いますし、特に、国と地方の関係、義務教育費用をめぐっても欠くことのできない有識者だと思いますので、そのことを指摘したいと思います。
かつて、この調査会に出席された参考人が憲法前文の書きかえ運動を提唱されたり、あるいは出版界でも、私の考える憲法前文といったものを集めて本にする動きがあるなど、まだまだ弱いとはいえ、そうした国民運動的胎動がかいま見られるということは注目に値すると言えると思います。 以上です。
いろいろな出版社に聞き取りをしたところ、やはりそういった原稿を監修してもらったりあるいは執筆してもらったりというのは、売り上げの一〇％というのは出版界ではあるいは編集界では相場だということで、これはどこにも統一したあれで、これは別に官庁だけじゃなくて、恐らく大学教授なんかも一緒なんでしょうか、ということであります。
○中根委員 出版界の常識だからといって、もともと国民の税金で給料をもらっている方々が、一般の国民の方々よりも、常識と言われている出版界よりも、高い倫理性を持って職務に当たらなければいけない人たちが、平気で、アルバイトをして、一割が相場だからといって、アルバイト料をもらう。そんないいお金がもらえたら、昼間は寝ていて、夜早くうちに帰ってアルバイトをした方が得だという話になってしまいますよ。
そうしたことを新聞界の方にもこれまでもいろいろ提案しておりますが、現在のところ、新聞界全体としてとか、あるいは出版界や雑誌界全体としてそういうふうにするというところまではなかなか至っておりませんで、新聞の場合には各社、雑誌も一部、第三者機関を設けてそこで対応することになっていますが、最近の具体的な運用がどうなっているかまでは寡聞にして存じませんのでよくわかりませんけれども、そうした動きは出てきていることは
提供といいますと、要するに、例えば出版界の皆さんにこのことについて伺いましたところ、こういう規定は大変励みになると。ですから、大会声明というので書いているんですけれども、自分たち出版人は、出版倫理綱領の理念と精神を生き生きとよみがえらせ、出版の自由と責任とは何かをみずからに深く問うてまいります、こう、私どもの第五条に大きな賛同をちょうだいしていることもつけ加えさせていただきたいと思います。